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顔の見える関係「毎月訪問」

顔の見える関係「毎月訪問」


私たちは、社長との対話をサービスの原点と考え、毎月必ず貴社へ訪問します。
訪問時には、「事務所通信」や「経営者の四季」といった専門誌をお届けし、見逃しがちな税制改正や補助金・助成金の情報も分かりやすく解説。
数字の裏にある想いを共有するだけでなく、常に経営に役立つ旬な情報を提供し続ける、親身なパートナーです。

Instagramやメルマガでも随時情報をお届けしています。



経理DXによる「黒字化支援」

経理DXによる「黒字化支援」


クラウド会計の導入などを通じて、経理業務を徹底的に効率化(DX化)します。
これにより、社長がリアルタイムで経営数字を把握できる体制を構築。「会計を経営の武器」として活用し、黒字化へ導くための具体的なサポートを行います。


金融機関との「三位一体」支援

金融機関との「三位一体」支援


会計事務所の仕事は、単に決算書を作成するだけではありません。
私たちは、金融機関との情報の非対称性をなくす「モニタリング情報サービス」などを活用し、貴社の正しい経営状況をタイムリーに共有します。
これにより、金融機関、弊所、そしてお客様が三位一体となった強固な信頼関係を構築。融資全体のコーディネートまで行い、スムーズな資金調達を実現し、会社の成長を加速させる「攻めの財務」を後押しします。


未来を数字で描く「経営計画の策定」

未来を数字で描く「経営計画の策定」


5年後、10年後、会社をどうしたいですか?
その夢や目標を、具体的な数字に落とし込んだ「経営計画書」として見える化します。
未来からの逆算で「今やるべきこと」を明確にし、計画(Plan)→実行(Do)→検証(Check)→改善(Action)のサイクルを回すお手伝いをします。


鉄壁の三段構え「税務戦略」

鉄壁の三段構え「税務戦略」


私たちの強みは、安心を鉄壁にする三段構えの税務戦略です。

【第一の構え】として、決算前に必ず「業績検討会」を開催し、黒字化支援と節税対策を同時に実施します。
単に税金を減らすだけでなく、納税と内部留保のバランスまで考慮した最適な着地点をご提案します。

【第二の構え】として、「書面添付制度」を活用し申告書の信頼性を格段に向上させ、調査リスクそのものを低減。

【第三の構え】として、万が一調査となった際には、元国税調査官である税務署OBが交渉に当たり、社長を守ります。


経営の「総合案内窓口」

経営の「総合案内窓口」


税務会計の疑問にスピーディーにお応えするのはもちろん、「これは誰に相談すれば…」という時も、まず私たちにご相談ください。
弁護士や司法書士といった専門家はもとより、大手ハウスメーカー(積水ハウス(株)、大和ハウス工業(株))、保険の相談まで、長年かけて築き上げた独自のネットワークを駆使し、お客様のあらゆる課題にワンストップで最適な解決策をご提案します。


3月決算の場合

4月監査

  • 減価償却費の概算計上、賞与引当金の設定
  • 短期経営計画書の提供
  • 労働保険申告準備のご案内
  • 固定資産税第1期の納付確認、住民税特別徴収納期の特例の納付指導

5月監査

  • 株主総会の実施
  • 事前確定届出給与の提出確認
  • 社会保険の算定基礎届の提出確認
  • 所得税の予定納税の確認と減額申請の確認

6月監査

  • 第1四半期の業績検討会の開催
  • 固定資産税の第2期の納付確認

7月監査

  • 消費税中間納付の納付確認
  • 経理担当者の会計システム利便性の確認
  • 個人住民税、個人事業税の納付確認

8月監査

  • 中間決算に向けた予実対比
  • 初期指導項目の再確認と不足事項の整理
  • 社会保険の定時決定の案内と給与計算の確認

9月監査

  • 第2四半期の業績検討会の開催
  • 節税提案の有無の確認
  • 個人住民税、所得税予定納税の確認

10月監査

  • 法人税等の中間納付の納付確認
  • 中期経営計画策定会の開催
  • 書面添付記載内容の確認
  • 年末調整の準備、スケジュールの確認
  • 個人事業税、住民税特別徴収納期の特例の納付指導

11月監査

  • 経理担当者の困りごとの有無の確認
  • モニタリング情報サービスの提供先の追加削除の確認
  • 源泉所得税の年末調整の確認と納付指導
  • 償却資産税申告の準備
  • 固定資産税第3期の納付確認
  • 確定申告の書類準備の依頼

12月監査

  • 第3四半期の業績検討会の開催
  • 所得控除(小規模企業共済、iDeCo、国民年金基金)の提案
  • 倒産防止共済の提案
  • 源泉所得税、個人住民税第4期納付確認

1月監査

  • 決算検討会の開催と予実対比
  • 標準保障額の策定指導、生命保険の契約内容の確認
  • 消費税中間納付の納付確認

2月監査

  • 短期経営計画の策定
  • 次年度会計用品の準備依頼
  • 決算資料の依頼
  • 社会保険料の料率変更のご案内

3月監査

  • 当期決算の概算納税額と翌期概算予定納税額の説明
  • 固定資産台帳の確認
  • 税制改正大綱、各種補助金制度の情報提供