今回のテーマは、

「中小企業を取り巻く事業承継の現状と

計画的な取組の必要性」です。

■　事業承継とは？　━━━━━・・・・・‥‥‥………

事業承継とは、“現経営者から後継者へ

事業のバトンタッチ”を行うことですが、

企業がこれまで培ってきたさまざまな財産

（人・物・金・知的資産）を上手に引き継ぎ、

承継後の経営を安定させるために重要です。

■　事業継承の現状　━━━━━・・・・・‥‥‥………

中小企業の休廃業・解散は

年間約4万件と高水準で推移し、

経営者の高齢化も進んでいます。

代表者の多くが60歳以上となっており、

事業承継の遅れは、雇用や技術の喪失といった

深刻な課題につながっています。

▼詳しくはこちら

独立行政法人 中小企業基盤整備機構

「中小企業経営者のための事業承継対策」

https://fmltd.link/NBrFd

■　早めの取組が必要　━━━━━・・・・・‥‥‥………

経営者が70歳以上の企業でも、後継者が未定または

了承を得ていないケースが3割超あり、

事業承継の準備が進んでいないのが現状です。

税や親族間の問題に加え、経営力や関係性、

ノウハウなど“見えにくい資産”の承継も大きな課題です。

これらの引き継ぎには時間がかかるため、

計画的かつ早期の取組と、

承継後も支援できる体制づくりが重要です。

▼詳しくはこちら

中小企業庁「中小企業白書（2024年度）」

https://fmltd.link/XttWi

■　計画的に事業承継に取り組まないと…　━━━━━・・・・・‥‥‥………

【CASE1】

事業承継の準備をしないまま

経営者の判断能力が低下したケース

創業者A（食品製造・販売業の創業者）は

数年前から判断能力が低下。

共同経営者B（Aの弟で、現在は代表取締役）も

体調を崩し退任を望むが、親族内に後継者が不在。

業績は悪化し、Aが連帯保証していた債務が

個人資産を上回る状態に。

Aの相続人に多額の債務が残る可能性が生じている。

＜POINT！＞

事業承継の準備を怠ったことで、

経営の継続が困難になったケース。

後継者不在が予想される場合は、

早期に親族外承継も含めた対策が必要。

【CASE2】

自社の魅力を後継者に承継できず

取引先との友好な関係を築けていないケース

創業者C（機械製造業のオーナー）は、

長男D（Cの長男。後継者として取締役に就任して久しい）を

取締役に就任させたが、製品へのこだわりや魅力が

十分に伝わっていないと感じている。

Dは取引先との関係構築にも消極的で、

Cは今後も顧客の期待に応え続けられるか不安を抱いている。

＜POINT！＞

後継者に会社の強みや思いが伝わらず、

取引先との信頼関係が築けていない事例。

現経営者が後継者と対話を重ね、

事業や自社の価値を共有する機会を持つことが重要。

■　さいごに　━━━━━・・・・・‥‥‥………

事業承継では知的資産の引き継ぎが重要で、

時間をかけた準備が不可欠です。

現経営者と後継者が早期に対話を始め、

知的資産を見える化することで、

円滑な承継と会社の魅力向上に繋げましょう！

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「財務の安定化、信用力の向上に！

キャッシュフローのメリットをご紹介」です。

▼動画案内はこちら

視聴はこちら

https://youtu.be/F8hb49pdm0I

■　キャッシュフローとは　━━━━━・・・・・‥‥‥………

キャッシュフローとは、

経営に関わるお金（キャッシュ）の流れ（フロー）を指します。

お金が入ってくることをキャッシュ・インといい、

たとえば「売上の入金」「不動産などの資産売却による収入」

「補助金の受給」などのほかに、借入による資金調達も含まれます。
一方、お金が出ていくことをキャッシュ・アウトといい、

「仕入代金の支払い」「不動産などの資産購入による支出」のほか、

借入金の返済などがあります。

キャッシュフローとは、

「現金での収支＝現金での収入－現金での支出」で表されます。

■　キャッシュフローを把握するメリット　━━━━━・・・・・‥‥‥………

キャッシュッシュフローを把握する主なメリットは、

財務の安定化、信用力の向上、そして会社の成長につながることです。

Ø  会社の財務状況が安定

問題点を把握し、財務の改善策を立てやすくなります。

Ø  金融機関からの信頼

資金管理の意識が高い会社として、金融機関から信用が高まります。

Ø  会社の成長

借入金を減らす、手元資金で迅速に投資するなどより自由となります。

■　キャッシュフロー計算書とは？　━━━━━・・・・・‥‥‥………

【財務三表それぞれの違い】

＜貸借対照表＞

決算の締め日（一時点）における資産・負債・資本などの残高で、

財政状態を表す書類

＜キャッシュフロー計算書＞

経営で最も重要な資金繰りを振り返ることで問題点を把握し、

財務の改善策を立てやすくなる書類

＜損益計算書＞

会計年度の間（一期間）に、いくらの売上や支払があり、

いくらの儲けがあったのかを表す書類

このように、貸借対照表や損益計算書では表示されない、

お金の流れを表示するのがキャッシュフロー計算書です。

■　キャッシュフロー計算書作成と使い方　━━━━━・・・・・‥‥‥………

（1）キャッシュフロー計算書を作成して、お金の流れを把握する

（2）キャッシュフロー計算書を分析して、問題の原因と対策を考える

（3）資金繰り表を作成して、将来の資金の流れや余裕度合いなどを予測する

（4）お金の流れを改善する対策を資金繰りに反映させる

■　キャッシュフローを見るポイント　━━━━━・・・・・‥‥‥………

赤字の項目がある場合は、以下を確認します。

ü  投資金額を回収できる見込みはどうか

ü  本業のお金が不足した理由は何か

ü  本業での儲けをどのように確保するか

■　次のような経営者にキャッシュフロー経営がおすすめ！　━━━━━・・・・・‥‥‥………

    スタートアップやアーリーステージなどの若い経営者

    資金繰りが忙しい経営者

    成長意欲が高い経営者

    お金の流れが見えにくいと悩んでいる経営者

■　さいごに　━━━━━・・・・・‥‥‥………

キャッシュフローがうまく管理できていないと、

資金繰りが急に悪化してしまうことがあります。

そうならないために、現状の把握から改善までの

“伴走型のサポート”を提供しています。

お気軽にご相談ください！

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今回のテーマは、

「新規事業や高付加価値事業への進出を支援

中小企業新事業進出補助金」です。

▼動画案内はこちら

視聴はこちら

https://youtu.be/_QHraqGMh2M

このメールは2～3分程度で読み終わりますので、

ぜひご覧ください。

■　中小企業新事業進出補助金とは？　━━━━━・・・・・‥‥‥………

既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への

進出にかかる設備投資等を支援し、新規事業への挑戦を後押し。

中⼩企業の⽣産性・収益の向上を図りつつ、

従業員の賃上げにつなげていくことを⽬的としています。

■　補助事業概要　━━━━━・・・・・‥‥‥………

＜補助対象者＞

企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等

＜補助上限額＞

・ 従業員数20人以下：2,500万円(3,000万円)

・ 従業員数21〜50人：4,000万円(5,000万円) 

・ 従業員数51〜100人：5,500万円(7,000万円) 

・ 従業員数101人以上：7,000万円(9,000万円) 

※補助下限750万円 

※大幅賃上げ特例適用事業者

事業終了時点で①事業場内最低賃金+50円、

②給与支給総額+6%を達成)の場合、補助上限額を上乗せ。

(上記カッコ内の金額は特例適用後上限額)

＜補助率＞

1/2

＜補助対象経費＞

建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、

専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、

知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費

※その他詳細は公募要領をご確認ください。

■　補助上限額　━━━━━・・・・・‥‥‥………

9,000万円（補助率1/2）

■　活用イメージ　━━━━━・・・・・‥‥‥………

（1）機械加工業でのノウハウを活かして、

新たに半導体製造装置部品の製造に挑戦。

（2）医療機器製造の技術を活かして

蒸留所を建設し、ウイスキー製造業に進出。

■　事業スキーム　━━━━━・・・・・‥‥‥………

＜事前準備＞

・新規事業への検討

・計画の策定

＜公募開始～交付候補者決定＞

・申請受付開始

・公募締切

・審査

・交付候補者決定

＜交付決定～補助事業実施＞

・交付申請・決定

・補助事業開始

・確定検査、補助金の確定

・補助金の請求、補助金の支払い

＜補助事業終了後＞

・事業化状況報告、知的財産等報告

■　第1回公募開始！　━━━━━・・・・・‥‥‥………

公募開始：令和7年4月22日（火）

申請受付：令和7年6月頃（予定）

公募締切：令和7年7月10日（木）

■　さいごに　━━━━━・・・・・‥‥‥………

幅広い費用が補助対象となるため、新事業進出を目的とした機材導入、

宣伝などを検討している企業にとっては汎用性の高い補助金です！

ぜひ活用を検討しましょう！

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今回のテーマは、

「すでに融資を受けている、これから融資を検討される方も！

賃上げ貸付利率特例制度」です。

▼動画案内はこちら

視聴はこちら

https://youtu.be/veFLU8451x8

■　日本政策金融公庫の賃上げ貸付利率特例制度とは　━━━━━・・・・・‥‥‥………

従業員の賃上げに取り組もうとする中小企業者に対して、

金利負担を軽減することにより当該取組みを

促進することを目的とする制度です。

中小企業事業と国民生活事業があります。

■　中小企業事業と国民生活事業のメニューと対象者　━━━━━・・・・・‥‥‥………

【中小企業事業】

◎対象者

雇用者給与等支給額が最近の決算期と比較して

2.5％以上増加する見込みがある方

（最近の決算期において既に増加している方を含みます。）

◎融資限度額

適用する特別貸付制度の融資限度額

◎適用利率・適用期間

適用する特別貸付制度に定める利率から

ご融資後2年間0.5％を控除します。

◎その他

事業の用に使用されない土地の取得については

本制度の対象にできません。

上記以外の融資条件は、各特別貸付制度で定められています。

【国民生活事業】

◎対象者

新たに事業を開始後3ヵ月以上の事業者であって、

雇用者給与等支給額（注1）の総額が最近の決算期と比較して

2.5％以上増加する見込みがある方（注2）

（注1）雇用者に対する給与等の支給額のことをいいます。

雇用者には、パート、アルバイトおよび日雇い労働者も含めますが、

法人の役員および個人事業主の家族従業員は含めません。

（注2）最近の決算期において既に増加している方を含み、

最近の決算期において雇用者給与等支給額の支出がない方を除きます。

◎貸付利率

各融資制度に定める利率－0.5％（貸付日から2年間）

（※）利率の下限は0.3％

◎その他

上記以外の融資条件は、各融資制度に定める条件が適用されます。

＼POINT／

人員増加やベースアップで安定化を図る際、

本制度を適用することで調達コストを抑えて人件費の財源を

確保することが可能になります！

・すでに日本政策金融公庫から融資を受けている方も

追加融資の際に活用できます。

・これから借入を検討の際にも活用できます。

※一部ご利用いただけない融資制度もございます。

■　さいごに　━━━━━・・・・・‥‥‥………

従業員を雇ったり既存従業員の賃上げを

検討されている方で融資の申込もしたいという方は、

この制度の活用を積極的におススメします！

ぜひ当事務所までご相談ください。

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今回のテーマは、

「第2回公募開始！オーダーメイド型の設備投資を後押し

中小企業省力化投資補助金（一般型）」です。

▼動画案内はこちら

視聴はこちら

https://youtu.be/2fa5DQ7VU3c

このメールは2～3分程度で読み終わりますので、

ぜひご覧ください。

■　中小企業省力化投資補助金とは　━━━━━・・・・・‥‥‥………

人手不足解消に効果のあるロボットやIoTなどの製品や

設備・システムを導入するための経費を国が補助することにより、

中小企業の省力化投資を促進し売上拡大や生産・業務プロセスの

効率化を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とした補助金です。

■　一般型概要　━━━━━・・・・・‥‥‥………

【補助対象】

人手不足の中小企業などが、省力化効果のあるオーダーメイド・

セミオーダーメイド性のある設備やシステムなどを導入し、

「労働生産性年平均成長率4％向上」を目指す事業計画に

取り組むものが対象

【導入支援イメージ】

機械装置・システム構築費、技術導入費、

専門家経費、クラウドサービス利用費

【補助上限額従業員数あたり】

※カッコ内は大幅賃上げを行う場合

・5人以下：750万円（1,000万円）

・6〜20人：1,500万円（2,000万円）

・21〜50人：3,000万円（4,000万円）

・51〜100人：5,000万円（6,500万円）

・101人以上：8,000万円（1億円）

【補助率】

中小企業1/2、小規模・再生2/3※

※補助金額1,500万円までは1/2 もしくは2/3

補助金額1,500万円を超える部分は1/3

【基本要件】

※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、（1）（2）（4）のみ

（1）労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加

（2）1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施

都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、

又は給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加

（3）事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準

（4）次世代育成支援対策推進法に基づく

一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）

※未達の場合は補助金返還などもございますので

その他要件は公募要領をご確認ください。

■　一般型 活用事例　━━━━━・・・・・‥‥‥………

カタログに登録された製品ではなく、

中小企業等が抱える個別の現場での課題解決に向けた、

オーダーメイドでの省力化投資が可能です。

Ø  事例1：通信販売事業

オンラインショッピングの顧客数・購買量の増加に対応するため、

自動梱包機と倉庫管理システムをオーダーメイドで開発・導入

Ø  事例2：自動車関連部品製造事業

検査が難しい微細な部品製造を効率的に行うため、現場に合わせ、

最新のデジタルカメラやAI技術を活用した自動外観検査装置を導入

■　申請から事業完了までの流れ　━━━━━・・・・・‥‥‥………

＜公募（公募回制）＞

1． 事前準備

2． 公募開始

3． 申請受付開始→審査

＜交付手続き＞

4． 候補者決定・補助金交付

5． 交付申請→交付決定

＜補助事業実施期間＞

6． 補助事業開始

7． 確定検査

8． 補助金請求→補助金支払い

＜終了後＞

9． 効果報告(5年間)

■　さいごに　━━━━━・・・・・‥‥‥………

オーダーメイド型のため、事業内容に合わせて

多様な設備やシステムの導入が可能です！

人手不足解消だけでなく付加価値額や

生産性向上にもつながりますのでぜひご活用ください。

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今回のテーマは、

『＜出生後休業支援給付金＞

2025年4月から育児休業給付が手取りの10割に！』です。

2025年4月1日より改正雇用保険法が施行され、

新たに「出生後休業支援給付金」が創設されました。

これにより、一定の要件を満たす場合には、

従来の育児休業給付に上乗せされ、

賃金手取額の10割相当額を受け取ることが可能となります。

□■━━━育休の給付率67％に13％が上乗せへ━━━■□

2025年4月1日以前の育児休業給付では、

賃金の67％相当額が支給されていました。

賃金の額面金額に対し、税金や社会保険料などを控除したあとの

手取額が8割程度と想定すると、育児休業給付は税金や

社会保険料が課されないことから、手取額の約80％が

支給されることとなります。

今回創設された「出生後休業支援給付金」では、

賃金の13％相当額が支給されます。

具体的な支給額は以下の通りです。

■支給額：休業開始時賃金日額×休業期間の日数（最大28日）×13％

従来の育児休業給付の67％と合わせると、賃金の80％に達するため、

手取額の10割相当額が支給されることとなります。

□■━━━夫婦で14日以上の育休取得が必要━━━■□

出生後休業支援給付金を受給するためには、

両親とも14日以上の育休を取得するなど、

一定の要件を満たさなければなりません。

具体的には、父親の場合は子の出生後8週間以内、

母親の場合は産休後8週間以内（育休開始後8週間以内）に

取得する育休が対象となります。

▼詳しくはこちら

厚生労働省

2025年4月から「出生後休業支援給付金」を創設します』

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001372778.pdf

□■━━━まとめ━━━■□

2025年4月1日から改正雇用保険法が施行され、

「出生後休業支援給付金」が創設されました。

一定の要件を満たす場合には、

従来の育児休業給付に上乗せして支給され、

賃金手取額の10割相当額を受け取ることが可能となります。

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今回のテーマは、

「第17回では特別枠を整理し、原点回帰で経営計画を強化！

小規模事業者持続化補助金」です。

▼動画案内はこちら

視聴はこちら

https://youtu.be/TQIX68I-YKk

このメールは2～3分程度で読み終わりますので、

ぜひご覧ください。

■　小規模事業者持続化補助金とは　━━━━━・・・・・‥‥‥………

小規模事業者が直面する制度変更に対応し、

販路開拓や業務効率化の取組を支援するため、

必要な経費の一部を補助します。

これにより、地域の雇用や産業を支える事業者の

生産性向上と持続的発展を図ります。

■　申請枠と補助率　━━━━━・・・・・‥‥‥………

第17回公募　5月1日申請開始！

【一般型】

 通常枠

要件：経営計画を作成し販路開拓等に取り組む小規模事業者

補助上限：50万円

 インボイス特例

要件：免税事業者から課税事業者に転換

補助上限：補助上限50万円上乗せ

 賃金引上げ特例

要件：事業場内最低賃金を50円以上引き上げる小規模事業者

補助上限：補助上限150万円上乗せ

＜補助率＞

２/３

※賃金引上げ特例を選択した事業者のうち、赤字事業者は３/４

＜対象経費＞

機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、

展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、

旅費、開発費、資料購入費、借料、設備処分費、委託・外注費など

 災害支援枠

要件：令和6年能登半島地震等における被災小規模事業者

補助上限：直接被害200万円、間接被害100万円

補助率：定額２/３

対象経費：上記対象経費に加え、設備処分費、修繕費、車両購入費

【創業型】

要件：産競法に基づく「認定市区町村による

特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者

補助上限：200万円※インボイス特例は適用

補助率：２/３

対象経費：通常枠同様

【共同・協業型】

要件：地域に根付いた企業の販路・開拓を支援する機関が

地域・振興等機関となり、参画事業者である１０以上の

小規模事業者の販路開拓を支援

補助上限：5,000万円

補助率：地域振興等機関の経費定額、参画事業者の経費２/３

対象経費：地域振興等機関（人件費、委員等謝金、旅費など）

参画事業者（旅費、借料、設営・設計費など）

【ビジネスコミュニティ型】

要件：商工会・商工会議所の内部組織等

補助上限：50万円、

２以上の補助対象者が共同の場合は100万円

補助率：定額

対象経費：専門家謝金、専門家旅費、旅費、

資料作成費、借料、雑役務費、広報費など

■　活用事例　━━━━━・・・・・‥‥‥………

＜一般型活用事例①　飲食サービス業＞

繁忙期昼営業の回転率アップ

および夜営業の客単価向上の実現

夜営業時の「ビアバースタイル居酒屋」を

広く周知するために、チラシの作成を行った。

また新たな顧客を獲得するため、

ワインセラー等新しいアイテムを導入。

昼営業時に使用していた厨房機器(業務用フライヤー)の

交換を行い、調理時間の短縮を実現。

＜一般型活用事例② 宿泊業＞

ホームページリニューアルと

日帰りプラン導入DMによる集客増

日帰りプランを新設、ホームページリニューアル、

折込チラシ発送などで販路開拓に取り組む。

労務管理システムのソフトウェアを購入し、

出退勤管理を含む人事・給与管理等業務の効率化を図る。

＜創業型活用事例 金属加工業＞

技術革新による事業の拡大及び生産性の向上

開業後、ロボット溶接機械を導入することで、

技術革新による事業の拡大及び生産性の向上を図る。

■　さいごに　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

販路開拓や業務効率化などチャレンジを応援します。

申請についてぜひ一度ご相談ください。

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今回のテーマは、

「2025年に実施予定！中小企業向け

主な補助金9種類のご紹介」です。

▼動画案内はこちら

視聴はこちら

https://youtu.be/xg3or-8_JIw

このメールは2～3分程度で読み終わりますので、

ぜひご覧ください。

■　はじめに　━━━━━・・・・・‥‥‥………

2025年は「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」の改正、

「新事業進出補助金」などの創設、そして「事業再構築補助金」の

最終公募などがおこなわれます。

魅力的な制度が多いため、積極的に活用を検討したいものです。

そこで2025年に実施予定の中小企業向けの

主な補助金9種類をまとめて紹介します。

■　補助金9種類一覧（2025年実施）　━━━━━・・・・・‥‥‥………

【省力化投資補助金】

ž   補助枠：カタログ注文型／一般型

ž   主な補助率：1/2または2/3

ž   補助上限額：1億円

NEW！【中小企業成長加速化補助金】

ž   主な補助率：1/2

ž   補助上限額：5億円

【ものづくり補助金】

ž   補助枠：製品・サービス高付加価値化枠／グローバル枠

ž   主な補助率：1/2または2/3

ž   補助上限額：4,000万円

【小規模事業者持続化補助金】

ž   補助枠：一般型／創業型／

共同・協業型／ビジネスコミュニティ型

ž   主な補助率：2/3または3/4

ž   補助上限額：250万円

【IT導入補助金】

ž   補助枠：通常枠／複数社連携IT導入枠／

インボイス枠／セキュリティ対策推進枠

ž   主な補助率：1/2から4/5

ž   補助上限額：450万円

【事業承継・M&A補助金】

ž   補助枠：事業承継促進枠／専門家活用枠／

PMI推進枠／廃業・再チャレンジ枠

ž   主な補助率：1/3から2/3

ž   補助上限額：2,000万円

NEW！【新事業進出補助金】

ž   主な補助率：1/2

ž   補助上限額：9,000万円

【Go-Tech事業2025】

・     補助枠：通常枠／出資獲得枠

・     主な補助率：2/3

・     補助上限額：3億円

【事業再構築補助金13回公募】

・     補助枠：成長分野進出枠／コロナ回復加速化枠

・     主な補助率：1/2から3/4

・     補助上限額：1億円

※補助枠や特例などにより補助率や補助上限額が異なります。

詳しくは公募要領をご確認ください。

■　公的支援策をフル活用するポイント8選！　━━━━━・・・・・‥‥‥………

（1）地方公共団体独自の補助金・助成金もチェックする

専門家や地方公共団体の商工関係部署、商工会議所などで確認

（2）省エネ投資・賃上げは多数の補助金・助成金を確認する

環境省や厚生労働省などの補助金・助成金についても確認

（3）補助金と税制優遇制度の併用を検討する

補助金と併用できる税制優遇制度もあり

（4）制度対象検索ツールで申請漏れを防ぐ

「補助金を検索できるツール」などを活用

（5）補助金申請は事前の準備が大切

事前に採択事例の確認や見積書の取得準備、事業計画の検討

（6）補助金で採択されるために加点措置を活用する

補助金の審査において点数が加算される「加点措置」の確認

（7）補助金受給後の手続きも必要

事業化状況報告の手続きについて確認

（8）補助金申請は専門家の活用が効率的

補助金申請に詳しい専門家の活用を検討

■　さいごに　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

補助金申請を自社だけで進めるのは不安と

感じる企業様も多くいらっしゃいます。

申請をサポートできる補助金もございますので、

補助金の活用も含めぜひ当事務所まで一度ご相談ください。

◆――――――――――――――――◆

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今回のテーマは、

「第12回公募の採択結果が発表！事業再構築補助金」です。

▼動画案内はこちら

視聴はこちら

https://youtu.be/0PDabh8TPC8

このメールは2～3分程度で読み終わりますので、

ぜひご覧ください。

■　はじめに　━━━━━・・・・・‥‥‥………

事業再構築補助金は、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の

経済環境の変化に対応するために、中小企業等の新分野展開、業態転換、

業種転換等の思い切った「事業再構築」の挑戦を支援する補助金です。

このたび事業再構築補助金第12回公募の採択結果が発表されました。

■　事業再構築補助金とは？　━━━━━・・・・・‥‥‥………

【成長分野進出枠】

ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者を支援

＜通常類型＞

・補助上限(従業員30人の場合)：3,000万円

・補助率：1/2

＜GX進出類型＞

・補助上限(従業員30人の場合)：5,000万円

・補助率：1/2

【コロナ回復加速化枠】

今なおコロナの影響を受ける事業者を支援

＜通常類型＞

・補助上限(従業員30人の場合)：2,000万円

・補助率：2/3

＜最低賃金類型＞

・補助上限(従業員30人の場合)：1,500万円

・補助率：3/4

【サプライチェーン強靱化枠】

ポストコロナに対応した、国内サプライチェーンの

強靱化に資する取組をこれから行う事業者向け

・補助上限(従業員30人の場合)：3億円

・補助率：1/2

第12回公募では・・・

今なおコロナの影響を受ける事業者への支援及び

ポストコロナに対応した事業再構築を

これから行う事業者への支援に重点化しました。

◎補助対象経費の例

建物費、一時的な賃借料、機械装置システム構築費、

研修費、広告宣伝費、販売促進費　など

■　第12回公募の採択結果　━━━━━・・・・・‥‥‥………

第12回では7,664件の応募があり、

審査の結果2,031件が採択されました。

＜採択結果ポイント！＞

（1） 採択率26.5%と厳しい結果

（2） 東京都、大阪府、愛知県が多い

（3） 製造業が最も多い

■　第12回公募交付申請締切日　━━━━━・・・・・‥‥‥………

成長分野進出枠（通常類型）

コロナ回復加速化枠（通常類型・最低賃金類型）

→2025/11/23まで

成長分野進出枠（GX進出類型）

→2026/1/21まで

サプライチェーン強靱化枠

→2027/3/23まで

■　補助金の採択後から補助金受領までの流れ　━━━━━・・・・・‥‥‥………

採択から補助金を受け取るまでには、

交付申請や実績報告といった手続きや報告義務が残されています。

（1） 採択結果の確認

（2） 交付申請

（3） 交付決定通知書の受領

（4） 補助事業の開始

（5） 実績報告書の提出

（6） 確定検査を受ける

（7） 精算払請求書の提出

（8） 補助金の受領

（9） 5年間は事業化状況報告が必要

■　さいごに　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

事業再構築補助金は採択されたあとの手続きが重要です。

次回公募があった際やその他補助金活用においても

ぜひ採択後の手続きはしっかり押さえておきましょう。

＜詳しくは弊所HPをご覧下さい。＞

https://nakamurayugo-kaikei.tkcnf.com/

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今回のテーマは、

「経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）

制度内容の改正に要注意！」です。

▼動画案内はこちら

視聴はこちら

https://youtu.be/3K9KQ2yug28

このメールは2～3分程度で読み終わりますので、

ぜひご覧ください。

■　経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）とは　━━━━━・・・・・‥‥‥………

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、

取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や

経営難に陥ることを防ぐための制度です。

節税を目的として、短期間で脱退・再加入を繰り返す事例が

増えているため、対応として令和6年度税制改正大綱で閣議決定が

行なわれました。

■　経営セーフティ共済の詳細　━━━━━・・・・・‥‥‥………

取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や

経営難に陥ることを防ぐための制度です。

「もしも」のときの資金調達手段として

当面の資金繰りをバックアップします。

無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで

借入れでき、掛金は損金または必要経費に算入できます。

＜共済金の借入れが受けられる取引先の倒産＞

・法的整理

・取引停止処分

・でんさいネットの取引停止処分

・私的整理

・災害による不渡り

・災害によるでんさいの支払不能

・特定非常災害による支払不能

＜共済金の借入れが受けられない取引先の倒産＞

・夜逃げ

■　４つのメリット　━━━━━・・・・・‥‥‥………

（1）無担保・無保証人で、掛金の10倍まで借入れ可能

（2）取引先が倒産後、借入れできる

（3）掛金を損金、または必要経費に算入できる

（4）解約手当金が受けとれる

＜制度改正の理由＞

節税を目的として、短期間で脱退・再加入を

繰り返す事例が増えているため、制度改正に！

■　CHECK！2024年10月からの改正ポイント　━━━━━・・・・・‥‥‥………

令和６年10月１日以後、共済契約の解除があった後、

再度契約を締結した場合には、その解除の日から

同日以後２年を経過する日までの間に支出する

当該共済契約に係る掛金については、

損金（法人）・必要経費（個人）算入ができない。

【改正イメージ】

加入から解約の間：損金算入可能となる期間（1回目）

解約後2年間：再加入は可能だが損金算入できない期間

解約後2年目以降：損金算入可能となる期間（2回目）

■　さいごに　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

脱退・再加入は、積立額の変動で貸付可能額も変動するため、

中小企業庁は「連鎖倒産への備えが不安定となるため、

本来の制度利用に基づく行動ではない」と指摘しています。

安定的な制度継続の為にも、正しい目的での利用をしましょう！

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今回のテーマは、

「仕事のスキルアップ・資格取得をめざす方へ

教育訓練給付金が拡充！」です。

▼動画案内はこちら

視聴はこちら

https://youtu.be/RLoYxtcdRZA

■　教育訓練給付制度とは　━━━━━・・・・・‥‥‥………

教育訓練給付制度は、働く方々の主体的な能力開発や

キャリア形成を支援し雇用の安定と就職の促進を図ることを

目的として教育訓練の受講費用の一部が支給されるものです。

このたび厚生労働大臣が指定する特定一般教育訓練及び

専門実践教育訓練の受講を令和６年10月１日以降に

開始する方について、教育訓練給付金の給付率を

引き上げる改正を行いました。

■　メリット　━━━━━・・・・・‥‥‥………

企業イメージや社会的信頼性が高まり、

競争力の強化が期待できます。

また、従業員の活力向上や生産性の向上等の

組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上にも繋がります。

■　教育訓練給付制度　━━━━━・・・・・‥‥‥………

給付金の対象となる教育訓練は、そのレベル等に応じて、

専門実践教育訓練、特定一般教育訓練、一般教育訓練の

３種類があります。受給要件は厚生労働省HPをご確認ください。

■　制度の概要　━━━━━・・・・・‥‥‥………

1. 教育訓練給付の支給を受けるまでの流れ

＜受給の要件を満たす方＞

（1）ハローワークに受給資格確認

※受給資格確認は、専門実践教育訓練又は特定一般教育訓練を

受講する場合に必要な手続きです

（2）厚生労働大臣の指定を受けた講座を受講・修了（費用を自ら負担）

（3）ハローワークに支給申請

＜ハローワーク＞

（4）受給の要件を満たす方に給付金の支給

2. 教育訓練給付の講座指定を受けるまでの流れ

（1）指定基準を満たす講座を有する教育訓練施設が

厚生労働省委託申請窓口に指定申請をする

（2）厚生労働省委託申請窓口が教育訓練施設を調査する

（3）厚生労働省が審査を行う

（4）厚生労働省が指定基準を満たす講座を有する教育訓練施設を

教育訓練給付の対象講座として指定する

※厚生労働省HP「教育訓練給付制度」より引用

■　CHECK！給付支給額　━━━━━・・・・・‥‥‥………

【専門実践教育訓練給付金】

◎対象訓練

中長期的キャリア形成に資する教育訓練

◎給付支給額

＜令和6年9月30日以前に受講を開始する方＞

教育訓練経費の50%(年間上限40万円)を

受講開始日から6か月ごとに支給します。

さらに、資格取得・就職した場合は、

追加で教育訓練経費の20%(年間上限16万円)を支給。

＜令和６年10月１日以降に受講を開始する方＞

上記の資格取得・就職に加えて、訓練修了後の賃金が

受講開始前の賃金と比較して5%以上上昇した場合は、

教育訓練経費の10%(年間上限8万円)を追加で支給。

給付率を70%→最大80%に引き上げ（年間上限64万円）

【特定一般教育訓練給付金】

◎対象訓練

再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練

◎給付支給額

＜令和6年9月30日以前に受講を開始する方＞

教育訓練経費の40%(年間上限20万円)を訓練修了後に支給。

＜令和６年10月１日以降に受講を開始する方＞

上記に加えて、資格取得・就職した場合、 

教育訓練経費の10%(年間上限5万円)を追加で支給。

給付率を40%→最大50%に引き上げ（年間上限25万円）

【一般教育訓練】

◎対象訓練

雇用の安定・就職の促進に資する教育訓練

◎給付支給額

教育訓練経費の20%（上限10万円）を訓練修了後に支給。

■　さいごに　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

経済的負担を抑えながら技術革新やビジネスモデルの変化に対応したり

リスキリングに取り組むことが可能になりますので、

この機会にチャレンジされてみてはいかがでしょうか。

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今回は10月に行われる最低賃金の改定について

分かりやすく解説いたします。

多くの地域で10月上旬に改定となりますが

都道府県によって発効日が異なる点にご注意ください。

また、11月支給の給与から反映が始まると思いますので

給与計算の際にもお気を付けください。

最低賃金引き上げはまだまだ続き

人件費の負担増が予想されますので

しっかりと対策を検討する必要があります。

本メルマガでは最低賃金引き上げの最新情報と

中小企業が取るべき対策についてご紹介します。

ぜひ最後までお読みいただき今後の経営にお役立てください。

◆――◆ 2035年までに1,500円程度に上昇！◆――◆

政府は「物価高を上回る所得増へ！」を

スローガンに掲げ2035年までに最低賃金を

1,500円程度にするという目標を掲げています。

また労働団体の連合は2035年に1,600円から

1,900円を目指すといった発表をしています。

つまりは…

◎最低賃金はまだまだ上がります！

政府目標と連合目標いずれにしても最低賃金は

今後も上昇していく見込みです。

この流れはもはや避けられません。

中小企業にとっては人件費増加への対策が

喫緊の課題と言えるでしょう。

▼地域別最低賃金の全国一覧

（厚生労働省）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html

◆――◆ 最低賃金引き上げに対する中小企業の対策 ◆――◆

最低賃金の上昇に伴い

中小企業はさまざまな対応を迫られます。

以下に具体的な対策をいくつかご紹介します。

1）助成金・補助金を活用する

最低賃金引き上げに伴う人件費増加を

カバーするために国は中小企業向けに

さまざまな助成金・補助金を設けています。

これらの制度を積極的に活用することで

企業の負担を軽減することができます。

2）省力化・業務効率化を行う

最低賃金引き上げを行う中小企業の根本的な

問題解決を行うために省力化や業務効率化に

対する助成金や補助金も多数新設されています。

これを機に業務プロセスを見直し無駄を省き

人材への依存度を減らし生産性向上を図りましょう。

3）利用できる助成金・補助金【例】

具体的な助成金・補助金制度としては

以下のようなものがあります。

自社の課題解決に適したものを積極的に検討しましょう。

◎業務改善助成金

生産性向上のための設備投資や人材育成等に

対して助成を行う制度です。

業務効率化を図り人件費の抑制につなげることが期待できます。

◎ものづくり補助金

中小企業等による生産性向上に資する

革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの

改善を行うための設備投資を支援する補助金です。

◎IT導入補助金

ITツール導入による業務効率化を支援する制度です。

業務のデジタル化を進めることで

人材不足の解消や生産性向上を図ることができます。

==============

最後に

==============

今回は10月に行われる最低賃金の改定について

解説しました。

最低賃金引き上げは中小企業にとって

大きな負担となりますが適切な対策を講じることで

その影響を最小限に抑えることができます。

助成金・補助金制度の活用や業務効率化など

さまざまな対策を検討し企業の安定経営を目指しましょう。

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今回のテーマは、

「観光地の環境整備に使える補助金！

インバウンド受入環境整備高度化事業」です。

▼動画案内はこちら

視聴はこちら

https://youtu.be/l7gQMcW-cDw

■　インバウンド受入環境整備高度化事業（補助金）とは？　━━━━━・・・・・‥‥‥………

訪日外国人旅行者の周遊の促進や

消費の拡大、地方誘客を図るため、

全国の観光地における個々の観光スポットや

広域的な周遊に係る一体的な環境整備の取組等事業を

支援するための補助金です。

■　補助対象者　━━━━━・・・・・‥‥‥………

高度化計画に記載された事業を実施する者

■　対象地域・補助率　━━━━━・・・・・‥‥‥………

対象地域：訪日外国人旅行者の来訪に向けて、

受入環境整備の必要性が認められる地域

補助率：1/2以内

ただし拠点機能強化事業のみを実施する場合は1/3以内

■　CHECK！補助対象事業例　━━━━━・・・・・‥‥‥………

＜事業名＞

①面的整備事業

②拠点機能強化事業

＜補助対象事業＞

 賑わい環境の創出　

ナイトタイムエコノミーの環境整備、

イベント開催等により賑わい拠点となる屋外広場の整備

※①のみ対象

 新たなニーズへの対応・新技術の活用

ワーケーション環境の整備、

ICTを活用したゴミの整備、多様な移動手段の整備

 ストレスフリー・快適な旅行環境の整備

・多言語案内の整備、無料公衆無線LAN環境の整備、

飲食店・小売店等も含めた地域における多言語対応、

先進的決済環境の整備、トイレの高機能化及び洋式便器の整備、

手ぶら観光カウンターの機能向上

・観光スポット等の掲示物等の多言語化整備

※①のみ対象

 ユニバーサル対応

段差の解消、子供連れ環境の整備、

近距離移動支援モビリティの整備

 拠点機能の整備・改良

外国人観光案内所の整備・改良、

観光スポット情報・交流施設の整備・改良、

EV急速充電器の整備

■　二次公募申請ご検討の企業様　━━━━━・・・・・‥‥‥………

公募期間：令和６年10月30日 (水)17:00

■　さいごに　━━━━━・・・・・‥‥‥………

しっかりとした事前準備をして申請しましょう。

申請支援ご希望の企業様はぜひ一度ご相談ください！　

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「中小企業省力化投資補助金」は、

中小企業の皆さまの売上拡大や生産性向上を支援するため、

IoTやロボットなど、労働力不足の解消に効果的な汎用製品の導入を促進するための補助金です。

補助金の特徴

・補助対象商品の購入額の2分の1を補助（※上限あり）

・人手不足の解消に役立つ省力化製品等が対象

・自社の課題やニーズに応じた製品の選択が可能(カタログからの選択)

・導入をサポートする「販売事業者」が申請および手続をサポート

その他の補助金サポートについて

当事務所では「中小企業省力化投資補助金」以外にも、さまざまな補助金の申請サポートを行っております。

詳細については、どうぞお気軽にお問い合わせください。

中小企業省力化投資補助金

平素より格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。

8月も半ばに差し掛かり、税金の納付期限が近づいてまいりました。皆様に重要な税金の支払期限についてご案内いたします。

1、住民税の納期

住民税の納期は8月末(祝日のため9月2日月曜日)となっております。お忘れのないようご注意ください。

2、個人事業税の納付

個人事業税の支払いも同様に8月末(祝日のため9月2日月曜日)が期限です。納付漏れのないよう、こちらもご確認ください。

お手元の納税通知書をご確認の上、期限内の納付をお願い申し上げます。

口座振替を設定されると便利です。ダイレクト納付にて納付したい場合には、巡回監査時にご相談ください。

ご不明点がございましたら、お気軽に弊社までお問い合わせください。

愛知県の最低賃金の改定の目安が7/25に発表されました。

　　**新最低賃金額:**  

50円引き上げの目安

　　よって、1,077円程かと予測されます。（現在の最低賃金1,027円＋50円）

　　**施行日:**  

2024年10月ごろの見込み

　　**注意点:**  

- 新しい賃金額は施行日から適用されます。

- パートタイム、アルバイトを含むすべての労働者に適用されます。

- 違反した場合、罰則が適用されることがあります。

貴社におかれましては、速やかにご対応いただきますようお願い申し上げます。

詳しくは厚生労働省ホームページよりご確認をお願いします。

令和６年度地域別最低賃金額改定の目安について｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

今後のおいては、1,500円以上になるのでは？などという報道もあります。

中小企業においては、

　→コスト増加の計算

　→予算の見直し

　→業務の効率化(生産性向上の取組や業務プロセスの改善)

　→価格調整(製品やサービスの価格調整)

　→労働条件の見直し

　→助成金の活用

　→従業員教育

などのアクションプランを実施する必要があると思います。

後継者の役員就任期限は年末までとされています！（特例事業承継税制） 

　特例承継計画の提出期限は令和8年3月末まで延長されましたが、

法人版特例事業承継税制の適用は令和9年12月31日までの贈与・相続が対象となり、

贈与においては、令和9年12月31日までに後継者は役員就任後3年を経過していることが要件（相続の場合は直前に役員でも可）です。

　つまり、贈与の場合は令和6年12月末までに後継者が役員に就任している必要があり、残り約半年間での対応が必要です。

　詳しくは、令和6年6月5日付ProFIT EXPRESSをご確認ください。

2025年10月～

2024年6月25日、総務省より

「ふるさと納税仲介サイトのポイントを廃止する」

と発表されました。