初期指導(基本指導)の徹底

会計を適時、正確に把握するための経理体制を作ることが最初のステップです。

1週間に一回から2週間に一回をベースに、3ヶ月から4ヶ月くらいの期間をかけて担当スタッフが訪問し、会計システムの入力方法をお伝えしていきます。

ここでキーワードとなるのは、いかに効率的に、簡易的に、入力をしていくかということです

そして、経理業務は作業ではなく、管理業務です。

単なる作業だと、やっていただく意味がありません。御社にとっての大切な資金繰りなどの管理を含めてご提案することで、本当の意味での経理体制の構築になると考えております。

その他、給与計算システム、請求書発行システムなどの導入も実施します。

毎月訪問（巡回監査）

原則毎月訪問

毎月一回以上、事前に日程を決め訪問いたします。訪問時に翌月訪問日程を調整します。
毎月訪問することで、親身なパートナー、相談相手に近づくことができると考えております。

また税理士法45条の相当注意義務からの要請でもあります。訪問時に、会計処理の網羅性、真実性、実在性を検証いたします。
そして税理法33条の2第1項に規定する書面添付制度を活用することを目標とします。また中小会計要領の準拠と適時性証明書の発行をいたします。

訪問時間は、約1時間半から2時間半です。可能であれば17時半までに完了できればと考えておりますが、時間外でもご対応致します。

経営助言

毎月最新業績を報告します

毎月確認をすることで会計の考え方を身に着けていただくことができます。また、将来の予測、事業の方向性を含め会計データをもとに検討をしていきます。

将来の計画をし、行動していただき、その結果を、会計データをもとに検証し、事業に生かしていただく。それを続けていっていただくことが事業の永続的発展に寄与できるものと考えております。

■計画書の作成

短期経営計画、長期経営計画の作成を支援いたします。必要売上高の確認や目標の設定、資金繰り予測、対策をし、毎月訪問時に確認をしていきます。

■融資相談

金融機関から融資を受ける際、円滑に進むように情報提供・計画書の作成をします。

■雑誌・事務所通信等により最新税法、最新情報をお伝えします

■月次報告書を発送します

■決算2か月前に将来の納税予測をします

企業防衛とリスクマネジメント

■別途コンサルティング業務

生保の活用、損保の活用、社会保険(年金、健康保険、労働保険等)の相談、土地活用、法律相談、各種専門家の紹介又はヒヤリング、融資斡旋、金融機関紹介、補助金申請、助成金申請など。

■提携企業等

積水ハウス㈱、大和ハウス工業㈱、㈱TKC、TKC全国会、弁護士、司法書士、社会保険労務士、中小企業診断士など

■所属団体

TKC全国会、東海税理士会　豊田支部、租税法務学会　(理事)

月次巡回監査をベースにサービスを提供している為、月次決算をとても大切にしてます。

月次決算とは、
　経営判断に役立つ情報提供をするための工夫
　決算における特別な仕訳などを極力月次で計上すること
の大きく二つの事を意識して会計業務を実施しています。

請求書をベースに仕訳を計上すること、賞与などの負担を月次で計上すること、減価償却を概算で毎月計上すること、年数回しかない支出を月次で按分して計上すること、などの工夫を実践することで、決算で損益が大きく変化しないようにすることで、毎月の経営判断ができる状況をご提供します。弊所で使っている会計システムは、遡及訂正出来ませんので、毎月報告した業績が後から変わることがありません。これは経営判断をする上で非常に大事なことだと認識しています。

会計事務所が実施する経営コンサルティング業務は「経営者の意思決定に対する支援」であると位置づけます。それは会計帳簿を中心としています。よって適時正確な会計帳簿の作成、信頼性のある財務資料の作成がステップ1となります。その上で、ステップ2としてその基礎財務データを利用した経営分析を実施、経営改善の必要性を検討していただきます。それを繰り返すことによりステップ3として決算において信頼性のある決算書、事業計画書の作成が可能となります。ステップ1とステップ2を繰り返すことにより企業の安定と発展に寄与できるものと考えています。

期中においては、事業計画を予算化し、予算対比による業績報告をしています。

そのことを繰り返すことで、金融支援による資金調達の支援も可能になります。

その他のコンサルティングとして、企業経営における不測の事態による損害を極力阻止するための管理指導として保険(生命保険・損害保険)の提案をいたします。独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する「小規規模企業共済」「中小企業倒産防止共済」及び「中小企業退職金共済制度」を適宜提案いたします。

弊所では、ダイレクト納付を積極的に推進しています。弊所が納付を実施しますので、銀行に行かなくても、納付ができるため、効率的で大変喜ばれています。

すぐにつながる、簡単につながる、ことを目的としてLINEを積極的に活用しています。
所長にも相談がしやすい環境作りを目指しています。